大崎市議会 2021-06-29 06月29日－06号
国が示した自治体ＤＸの推進計画を見ても、ＤＸとＩＣＴ利活用の違いははっきりしません。民間企業においても同様の状態で、試行錯誤をしながらＤＸに取り組んでいるのが実情だと考えます。 この議場内でもこの話題についてこられない方がほとんどだと思います。したがって、今日はＤＸの入り口について議論を深めたいと思います。 通告したとおり、次の３つの視点で所見をお伺いをいたします。
国が示した自治体ＤＸの推進計画を見ても、ＤＸとＩＣＴ利活用の違いははっきりしません。民間企業においても同様の状態で、試行錯誤をしながらＤＸに取り組んでいるのが実情だと考えます。 この議場内でもこの話題についてこられない方がほとんどだと思います。したがって、今日はＤＸの入り口について議論を深めたいと思います。 通告したとおり、次の３つの視点で所見をお伺いをいたします。
現行、仙台市では仙台市ＩＣＴ利活用方針を持って、市役所業務の効率化を目指し各種施策に取り組んでおります。仙台市ＩＣＴ利活用方針について、概要をお示しいただきたいと思います。また、目的、策定経緯、直近の取組について併せて伺います。
文部科学省では、教員が異動した際でありますとか、児童生徒が転校した際に、同じ機種であれば円滑にその端末の利活用が継続できるということ、それから、都道府県による教員のＩＣＴ利活用推進に向けた方策がこれで統一的に実施ができる。それから、大量調達により端末１台当たりの価格を抑えることができる、市町村における事務手続きの負担を軽減できるとして都道府県レベルの共同調達を推進しているところでございます。
このため、ＩＣＴ利活用を進めるに当たりましては、セキュリティー面での安全確保が極めて重要になるものと改めて認識してございます。 今後、本市におけるウェブ会議システム等の使用は拡大するものと認識しておりますが、その際、情報の暗号化、認証機能などをはじめとするセキュリティー対策についても十分に考慮していく必要がございます。
大綱９点、ペーパーレス化、ＩＣＴ利活用について伺います。 近年の豪雨被害などの原因とも言われる地球温暖化への対応、温室効果ガスの削減の観点からもペーパーレス化の推進は避けて通れない時代となっている。多くの自治体や企業でペーパーレス化が進められていると認識しているが、本会派としても早急にペーパーレス化への対応を急がなければならないと執行部には提案をしているところであります。
次に、本市におけるＩＣＴ推進と課題についてですが、現在、ＩＣＴ利活用は自治体運営に欠かせないものとなっており、全ての職員がＩＣＴに関する知識を深めていくことで、さらなる業務の効率化に資するものと認識しております。このことから、ＩＣＴに関する研修会への参加や庁内での職員間の情報交換の場を設けるなど、職員のＩＣＴスキルの向上に努めてまいります。
こういったことからＩＣＴ利活用の取り組みという事業につきましては、市民サービスの向上、それから職員の負担軽減ということにもつながりますので、本市におきましても関係部局と協議をしながら、その活用について検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆29番（後藤兼位議員） それで、病後児保育、この事業内容と実態について改めて御説明いただきたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。
仙台市ＩＣＴ利活用方針二〇一六─二〇二〇中間見直しにおいて、ＡＩ、ＲＰＡ等の新たな技術の利活用により、事務処理の正確性、迅速性が高まり、業務の質向上と効率化による他業務への重点的取り組みが可能になると述べています。あわせて、業務単位や組織単位の枠を超えた取り組みにより、業務プロセスの再構築の推進をうたっています。
庁内におけるＩＣＴの利活用に目を向けますと、本市は、仙台市ＩＣＴ利活用方針を掲げ、その利活用に取り組むこととしています。現在の方針が策定された平成二十八年以降の状況を見ても、市民生活や社会活動において、ＡＩ、ロボティクスなど高度なＩＣＴ技術がもはや空気のように存在する状況となっています。
本市におけるＩＣＴの利活用推進は、平成二十八年に策定された仙台市ＩＣＴ利活用方針二〇一六─二〇二〇をもとに、全庁的に取り組んでおられるものと思います。本年、平成三十年は実施期間の中間年に当たり、ちょうど折り返しの時期を迎えております。
続いて、仙台市ＩＣＴ利活用方針二〇一六─二〇二〇についてお伺いいたします。 政府は少子高齢化に立ち向かうために、生産性革命と人づくり革命を両輪として課題解決に取り組んでいくとした、新しい経済政策パッケージを十二月八日に閣議決定いたしました。
仙台市におきましては、まちづくりを支える高度なＩＣＴ利活用を基本方針に掲げ、防災、福祉、観光など、各般にわたる業務においてＧＩＳの活用を図るとともに、電子申請などのオンラインサービスや、それからコンビニエンスストアでの市税の納付などを実施してきたところでございます。
また、政府は、ＩＣＴ利活用の促進策として、地域に対して共通プラットフォームの構築を提示しています。
280: ◯やしろ美香委員 仙台市ＩＣＴ利活用方針の中に、ＩＣＴは行政運営に欠くことのできないインフラという記述があります。教育にとってもＩＣＴはインフラです。子供たちの育ちにとって絶対に欠かすことのできないインフラなんです。ですので、教育長、いかがですか、これからの整備についてお考えをお聞かせいただいて、最後の質問とさせていただきます。
49: ◯まちづくり政策局長 本市おきまして昨年度、実はＩＣＴ利活用方針というのを策定いたしまして、その後に大きな柱の一つとして、まちづくりを支える高度なＩＣＴ利活用というのを掲げております。
ＩＣＴ利活用による市政運営の効率化は、少子化、超高齢化社会、低炭素社会を迎えるに当たり、絶対条件になると考えます。一例を挙げれば、情報処理にかかわる人員の削減と、それによって生まれる余剰人員の福祉、教育への配置転換などです。情報化による移動コストの削減は、低炭素社会に貢献するはずです。しかしながら、仙台市のＩＣＴ利活用の現状は、既に手おくれと言っていい状態ではないでしょうか。
マイナンバー制度を初め、ビッグデータ、オープンデータなど、新しいＩＣＴの潮流を捉え、行政サービスを一段とステップアップさせるべく、今後とも、市民の皆様の快適で豊かな暮らしの実現に向けて、ＩＣＴ利活用を推進してまいりたいと存じます。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係の局長並びに選挙管理委員会の事務局長から御答弁を申し上げます。 以上でございます。
今後は、機会を捉えて、医療や介護、福祉の関係者にＩＣＴ利活用を促してまいりたいと考えております。 次に、ケアマネジャーの資質向上についてでございます。 介護サービスが適切に提供されるためには、利用者情報を収集、分析し、解決すべき課題を見きわめケアプランを作成する、ケアマネジャーの資質の向上が重要であると認識しております。
これ、毎年出ているんですが、余り古いのは、情報化のスピードがありますので参考にはならないので、２０１１年から見せていただいたんですけれども、ガイドラインの２０１１と２０１２年は文部科学省から出されておりますが、２０１３年、一番新しいものなのですが、教育分野におけるＩＣＴ利活用のための情報通信技術に関するガイドライン２０１３というのが、総務省から出ております。
ＩＣＴ利活用の推進について、情報政策部は各部局を支援するという記述がＩＣＴ戦略の中にあります。また、昨年九月の決算等審査特別委員会において、情報政策部の位置づけについてお伺いしたところ、情報政策部は情報に関する施策を一つの方向にまとめ、専門知識により各局を支援し、組織間連携を図りながら施策をサポートする役割を担っているという御答弁がありました。